換金性の高い品物を発行する会社の自主規制が急務

換金性の高い品物を発行する会社の自主規制が急務

クレジットカード現金化に代表されるように、何かを利用してお金を得たりロンダリングする仕組みは、様々な用法や名目で応用されています。

 

節税対策による経費の換金、政治資金なんかも割とテレビで話題になりますので有名ですね。

 

当事者としては税金で納めることがバカバカしく、どうせなら使った方が良いなんてコトを言うとある会社の社長さんも言っていますが、そういう会社は常に決算期に合わせて領収書の調整を行い、±0円もしくは赤字にしているために、そもそも会社にお金を残すと言う考えが欠格していますので、従業員にボーナスなど支給されるコトの無い言わばブラック企業です。

 

日本には、そのような事を目的か知らずか休眠している会社や赤字もしくは利益が出ていない法人がたくさん存在しており、特に犯罪収益に利用されるコトを恐れて一定期間の取引が確認出来ない場合には金融機関から確認の連絡が行くこともあるそうです。

 

まあロンダリングなんて表には出ないでしょうけど、意外と行われている印象が私には有りますが皆様の周りではいかがでしょうか?クレジットカード現金化に関しては時たまに決済した金額を経費計上する事を進める記述もありますが、こんなことやっていれば経理担当者からチクリとされてクビになってしまいかもしれません。

 

換金性の高いモノが換金におけるターゲットとなる訳ですが、特に値段変動の少ない金券やギフト券は非常に魅力ですよね。

 

昔からクレジットカード現金化と言えば、切手や商品券、新幹線の回数券などがイメージされる媒介対象物でしたが、年々その取引内容が増えるにつれて手口が暴かれ、これまで購入できたモノが決済出来なくなっている時代ですが、新たにこうしたターゲットが近年続々と誕生しています。

 

それは、電子マネー型・プリペイド型の商品券の存在です。

 

既に世間的認知度を得られている商品券に関しては、総じて換金率が高く市場で取引されているものの、需要の無い商品券は換金率が悪くなるという理屈で商品券だから高換金率と保証されていないのはこれまでと変わっておりません。

 

しかし、こうした取引に利用される可能性を知っているからか、多くの発行元では再販売や譲渡に関しては規約上で禁止しています。

 

それでも国が定める法律では記載が有りませんので、規約違反でも違法では無いという矛盾が生まれている事により、堂々と営業を続けていると推測され、中には六本木ヒルズに事務所を構えるまでに成長した換金業者まで現れるようになりました。

 

クレジットカード現金化以外にも決済方法として取り入れている詐欺集団がニュースに取り上げられるようになっており、一概にクレジットカード現金化業者だけが換金市場を利用しておらず様々な形で出品されている事を考えますと、日本の将来の危うさを感じます。